DR.CHA

メタボを防ぐには、まず運動。特に食後の有酸素運動が効果的。
・摂取カロリーは減っているのに、男性では、BMI増え続けている。運動不足が原因。
・食後高血糖を防ぐのに、食後は１５分休み、５分の運動を。
・食後に動くことで、インスリンの分泌を抑え、インスリンの節約が可能。
・空腹時の運動、特に早朝の運動は危険。（朝は血栓ができやすい）
・赤筋は、ブドウ糖をため込むことが出来る。
・運動の継続は困難。階段はせめてくだりは、歩いて降りる。
　（街は無料のジム）
・運動は汗をかく程度で十分。
・万歩計を着けよう。目標は１万歩。
　　（佐藤文俊教授の講演から、08/05/14）

　５月が３日、憲法記念日は休日診療所の当番。最近になく患者さんが多い１日でした。特に気になった３人がいました。
　
　８０代女性、一人くらし。息子さんと妹さんに抱えられで来院。昨年暮れに夫と死別。以来認知症が進行。１月ほど前に、これまで高血圧、高コレステロール血症なういどで通院していた先生に紹介され、神経内科にも通院開始。１週間前から食欲もなくなる。前日は、これまでの先生が休診で、神経内科を受診し、点滴を受ける。今日になったら歩けなくなっていて、近くの病院に電話をしたら休日診療所を紹介された。ともかく点滴をする。後３日の連休をどうしたら良いか？

　３０歳代男性。食欲がない、頭も痛い、よく眠れない。疲れたいるのではとの問いに、「そうでしょうか」と。仕事で何かあったのでは？仕事はと聞くと、「店長」。最近忙しいのではと重ねて聞くと、「この１週間に、２回盗難にあった」との返事。

　４０才代、男性。救急隊から電話連絡。「風邪気味で、熱があります。元気で歩けます。搬送してよいでしょうか」と。

　多くの人たちは、働いて給与、あるいは生産物を販売し所得を得ます。得た所得で、毎日の生活のために消費支出します。あるいは将来のために貯蓄します。所得＝消費支出＋貯蓄です。消費税はこの消費支出に掛けられます。消費は所得の少ない人は、生活必需品を購入、余裕のある人は贅沢品も買います。我が国の消費税は、生活必需品も贅沢品も同様に掛けられます。一方、貯蓄には、消費税は掛けられません。生活必需品しか購入できない、所得の少ない人たちの生活を直撃します。消費税は徹底的に逆進性です。
　社会保障の財源として消費税税率を上げるとの主張があります。社会保障は将来の生活のためのものです。その財源を生活必需品しか購入しないものからも徴収するのは、本末転倒です。社会保障には所得再配分の役割もあります。その財源は、将来のための貯蓄から生み出すべきです。消費税から社会保障財源を生み出すことは、余裕のないところから絞り出すものであり、展望のない政策です。
　日々の生活を守り、社会保障を真に持続可能とし、必要な医療を保険で受けられるようにするためには、消費税の増額に反対です。

　06年分の配当は前年比12．3％増の8兆6689億円。3年連続の2桁増。3年間でほぼ倍増。社内留保も3割以上（29兆8600億円）増加。
　一方、サラリーマンの給与は9年連続で減少。　（いずれも国税庁調査）

　賃金を抑え、株主への還元、将来への備えを増やしている傾向。これで、格差は一層拡がる。

（参考：赤旗071222）





　

　腎臓がん患者が保険診療（インターフェロンの投与など）を受けながら、保険外診療である活性化自己リンパ球療法を併用した診療をうける場合保険診療については、保険給付が受けららるよう求めた裁判で、「混合診療の禁止は違法」の判決があった。同療法が安全性の確立された医療だとすれば、保険適用すべきと判断が妥当。
　「保険診療」と「安全性の確認されていない保険外診療」が混在することになると、危険な医療行為が拡大する可能性がある。従って、一般的に「混合診療」認めるのは不当。
　国民にとって必要なことは、安全性が確立された医療は、保険で受けられるようにすることである。安全性が確立した医療の保険適用が遅れたり、保険外医療のまま固定化されることこそが問題である。
　（参考：愛知保険医新聞071125)

　11/22開かれた政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用される診療を併用する「混合診療」の全面解禁を第2次答申の重点事項とする方針を固めた。
　改革会議は、「混合診療」の対象となる薬剤の拡大に止まっている現状は不十分とし「適切な治療を受ける権利が侵害されている」とし、「全面解禁」のために厚労省と協議する構えだ。
　しかし、適切な治療をうけられるするためには、適切な治療を保険で受けられるようにすることこそ国民が求めていることであろう。
　医療費の適正化と称して、保険診療を制限し、消費税増税をもくろみ、法人税の減額を既成事実化することが問題。
　　（参考：河北071123)

献金額は防衛省との契約額上位15社の合計で、１億8690万円（06年度）
上位15社の契約額は9076億円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗071022)

＊コメント＊
・　本来、企業の政治献金は禁止すべき。
・　企業の献金は、政治を企業のために行うためのもの。
・　軍需企業の政権政党への献金を許せば、戦争を行う国になってゆく。

高血圧では最初に腎糸球体の輸入細動脈の血管抵抗があがる。
全身の血圧が遅れて上昇。そして全身の血管に影響を及ぼす。
腎の糸球体に負荷がかからず、本態性高血圧から腎機能障害になることは滅多にない。

糖尿病性腎症、糸球体腎炎では、輸入細動脈が収縮できなくなる。
全身の血圧がもろに糸球体に伝達され、腎障害の進行が加速される。
糖尿病、腎炎では血圧を下げることが重要。

　　　　（座談会、高血圧（河野雅和、他）：日内誌、1/10､07）

＊コメント＊
・糖尿病では、本態性高血圧よりも、血圧を下げることが重要。
・降圧剤は、輸入細動脈を拡張しないものを選びたい。

　診療行為に関して障害や死亡が起こった場合、医療者が無過失で損害賠償責任を負わない場合に、患者を救済するために一定の金銭補償をする制度。実務上は、過失の有無に関わらず補償する場合を含む。
　患者救済の観点から、自己決定権、期待権などの概念をもちいて、本来過失のない者を、過失があったかのように認定する判断（判決）が続いている。これは、司法制度の限界を示すもの。患者救済の観点と共に、医療の発展にも寄与できる仕組みづくりが必要になり、無過失補償制度創設が提案された。
　　（参考：尾崎孝良他、日医雑誌H19.6.)

＜コメント＞
早急に創設することが必要。

�@　医師が多いと医療費が増大すると、医師養成を減らしたのが原因。
�A　医師集約化は、アクセスなど問題がある。
�B　当面の対応策は、行政指導でなく、医療職と住民の智恵を集める作る必要あり。
�C　医師養成数の増加の動きが見られるが、即戦力にはならない。
�D　産科・小児科だけでなく、全ての科で医療不足が起きている。
�E　医療職の健康保持には、手厚い手だてが必要。
�F　医師が積極的に医療に取り組めるよう、無過失保障制度が必要。
�G　裁判外の紛争処理（ADR),「医療事故紛争処理機構」にも期待。
�H　医師不足・歯科医師過剰は、国の無策、計画性のなさが原因。

「医師不足」が話題になり、いろいろな意見がでた。私の関心事も追加し整理すると上記。

　これまで約３８万床あった療養病床は、医療型療養病床15万床を残し、削減されることになっている。転換先は老健施設、特養ホーム、有料老人ホームなど。これまで医療機関の動きは鈍かった。厚労省は転換の切り札として、「（仮称）医療強化型老人保健施設」の創設を持ち出した。
　転換の遅れている理由の一つは診療報酬。要介護�Dでは、医療型療養病床では１床当たり月約４１万円。これに対し介護施設の中で最も高い老健施設でも約３１万円。そこで厚労省は看護職員を手厚くした「医療強化型老健施設」を持ち出した。報酬は月３４〜３５万円。
　国民、医療機関の負担を増やす、国民にも、医療機関にも全く指示されない医療制度「改革」関連法の実施のごり押しのため持ち出したもの。この案では、これまでの老健施設はこの型に転換できないとされている。医療と介護の現場に一層の混乱と政府・政治に対する不安・不信をもたらすものと思う。
　　　（資料：Nikkei　Medical　07.8、他）　

　来年４月から実施予定の高齢者医療制度改悪による財政影響は、厚労省試算から保団連が作成した資料によると、下記の通り。�@70−74才の窓口負担の引き上げ（国庫負担500億円）、�A75才以上の被扶養者からの保険料徴収の凍結（患者負担分400億が国庫負担）について、自公の政権合意で合意された。しかし、財源について合意されず、凍結期間は１年程度との案も出ている。
　自公の案は不十分なもの。しかし、それも困難なのは「骨太方針」にそって社会保障費自然増を2200億円圧縮することを閣議決定し、この方針を貫こうとしているため。�@、�Aの国庫負担だけでも900億円。厚労省は、シーリングと別枠でないと確保出来ないしている。補正予選の対応では、税収の落ち込まれる中で国債での穴埋めとなってしまい、財務省は反対。結局、「骨太方針」堅持のままでは、実施困難で、凍結期間を更に身近く半年にするなどの案も出ている。

<img src="http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/937/31/N000/000/000/119184192390516308129.jpg" width="320" height="166" class="up-image" alt="画像" title="画像を等倍で表示します" />

　（資料：全国保険医新聞071005）

＊コメント＊
・「骨太方針」は、国民の負担を減らすことはできない。

�@Riser:　昼間よりも夜間血圧高値：心血管事故の度合いが高い。
�ANon-dipper:　夜間血圧非低下。
�BDipper: 　夜間血圧低下：夜間血圧は低いほど良い。
�CExtreme-dipper: 夜間血圧の低下の度合いが通常の２倍程度。

？　夜間血圧とは、睡眠中の血圧？
？　夜間血圧は、就寝時血圧、起床時血圧に代替え出来ないか？
　　

　産婦人科勤務医当直回数は、０６年は月平均６．３回で、６年前と比べ約３０％増加。当直明けでも通常勤務の施設が９２．５％。当直手当が増額された施設は９．４％。調査をまとめた中井章人日医大教授は「過重労働や労働に見合わない対価などが、産科医やお産施設の不足に拍車をかけている」としている。
　（河北071007）

＊コメント＊
・産婦人科だけでないが、医師不足は明白。
・このような事態が続き、増悪していることは、国の政策の誤り。
・医療の安全管理の上での最大の課題は医師不足の解決。
・患者である国民にとっては、対応の方法がない。
・これらの勤務状態は、医師以外の多くの職種で見られる。更に、過酷な状態も少なくない。
　→　広範な人々との共同運動に期待したい。
　

　昨年医療「改革」関連法が成立した。早速、療養病床を減らすことを目標に、療養病床の保険点数が下げられた。医療機関は療養病床の維持が困難になり、多くの療養病床が閉鎖に追い込まれた。医療難民が生まれる事態となった。（医療制度「改革」関連法では、今後６年間に現在３８万床の療養病床の内、23万床を削減することになっている。）
　私も所属している宮城県保険医協会は、県議会と３６市町村議会に対して「療養病床の削減計画を中止するよう求める意見書を採択し、政府に提出すること」、「地域住民が安心して暮らせるように、医療、介護、福祉制度や設備等の基盤を充実させること」の請願・陳情を行った。その結果、１７市町村で採択された。議員配布のみは１８市町村、議会への未提出は仙台市1市。一方、県議会では民主・社民・共産の各党から紹介議員となっていただき、請願したが否決された。
　採択されたのが１７市町村に止まったのは、残念。しかし、この請願・陳情により多くの市町村議会で、療養病床の問題が討議され、採択されたのは意義あると考えている。
　仙台市議会では全会派の賛同が得られないと、請願が議会に提出されないと聞く、これは住民の請願に正面から取り組もうとしない態度。
　憲法をくらしの中に生かす意味で、憲法第十六条【請願権】を生かし、私たちのいろいろな要望を各自治体に請願・陳情し、議会で討議を促し、要求の実現を図って行きたい。
　（高砂９条の会広報誌への原稿案）

「参院選の民意は民主党にある」が、「衆院選の民意は我々自公にある」と自民党の伊吹幹事長は繰り返している。衆院選は、郵政民営化を主な争点とされた。自公の民意は郵政民政化についてだけ。それも、内容を明らかにせず、「改革」に賛成か、反対か、郵政民営化に賛成か、反対化を問うたもの。自公には、民意はない。

　「話し合い」は、耳障りが良い。しかし、政治の世界では、話し合いの場は議会。それ以外での「話し合い」で、ことを決めてしまうのは、密室協議。
　海上自衛隊の給油の件でも、自民党は盛んに、「話し合い」を求めている。密室協議で、国民の目のないところで、海上自衛隊の給油を続ける政策を決めたいと言うことでしょう。
　国の政策は、議会で、国民の目の前で決めること。そうしたくないには裏がある。

06年の生活保護世帯は、107万超世帯。
高齢者世帯が47万超え。障害者・傷病者世帯が39万超え。母子家庭世帯が9万超え。
生活保護世帯は93年以後毎年増加している。

＜＜コメント＞＞
生活保護申請を受理しないケースの報道もある。生活実態は、この実数よりも困難なものと思われる。
景気回復の対極の生活保護世帯増加は、格差の拡大を示している。
高齢者世帯、障害者・傷病者世帯で多数であり、後期高齢者医療制度、障害者自立法は問題が多い。
　　　（資料：赤旗07.09.30）

＜尿アルブミン検査の意味＞
２型糖尿病患者数は７４０万人。年間１０万人のペースで増加。
糖尿病腎症は不可逆かつ進行性と言われてきた。
最近は、血糖、血圧、脂質などの治療により寛解・退縮が可能になった。
早期に治療開始するほど治療効果が高い。
その第一歩は、微量アルブミンの発見。
尿中アルブミン値が30mg/g・クレアチニンをこえたら、微量アルブミン尿と判定。

＜微量アルブミン尿の治療＞
血糖値：HbA1ｃ６．５％。
降圧目標：１３０／８０mmHg未満。
　　ARB及びACE阻害薬が有効。

（参考：柏木厚典、Astellas Square 07.10-11)

時太山の死亡事件で、北の湖理事長は「やり過ぎはいけない」と述べている。
しかし、この事件は「やり過ぎ」ではない。犯罪であり、殺人である。正確なその認識がないと、相撲界で暴力をなくす針、ひいては相撲界再生の方針は生まれてこない。

キャノンの外資比率は05年で51．01％。株式の５０％以上を外国人や外資が保有する外資系企業はこれまで献金が禁止されてきた。外国勢力の影響を排除するためでした。
自民、公明、民主で政治資金規正法を改悪し、外資規制を緩和。キャノンの献金は可能となり、早速年末に自民に4000万円献金した。
このことは、御手洗さんも、自民、公明、民社も一層外資系資本の言いなりになると言うことか。
　（参考：赤旗日曜版､070923)

後期高齢者医療制度では、在宅看取りがすすめられる。
私は訪問診療に力を入れている。中には在宅での看取りを希望する家族もいる。いろいろな理由、きっかけがある。�@前入院したときに入院をいやがった。�A本人が畳の上で終わりたいと言っていた。�B倒れる前はあんなに元気だったのに、こんな寝たきりの姿は見ていられない。�C（嫁さんが）子供たちからそんなにがんばらなくて良いと言われている。
やはり、在宅看取りを選ぶのは、本人の意思、家族の意思。医療制度で、在宅看取りに誘導するのは、問題が多すぎる。

厚労省は９月４日、社会保障審議会「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」に同制度の診療報酬骨子案を示した。
＜外来医療＞
・患者の病（受診）歴などを把握する主治医に対する評価を重視
・日常生活の能力、認知機能、意欲等二票かを行い、活用
・専門的な治療が必要な時は紹介
・服薬管理
・主治医とｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ（以下、ＣＭ）を中心とした情報共有・連携
＜入院医療＞
・退院後を見越した「診療計画の策定」
・ケアカンファレンスを通じた入院中
の評価結果の共有
・関係職種による退院前後の支援
＜在宅医療＞
・主治医とＣＭを中心としたカンファレンス
・急変時に対応可能な病院との連携
・服薬管理の支援
・訪問看護、退院前後の支援や緊急時対応など２４時間体制の充実
・居住系施設への外部からの医療提供
＜終末期医療＞
・医療関係者間での情報共有、家族への情報提供
・薬剤師による医療用麻薬の服薬指導
　　（参考：大阪保険医新聞070915）

<<コメント＞＞
・私のクリニックは無床診なので、これらの項目の内＜外来医療＞と＜在宅医療＞が直接関わる。ここに掲げられている課題は、私どもが目指してきた項目である。問題は、これらのことが患者のために行われるのか、医療費を抑えるために行われるかと言うこと。
・主治医の役割を評価するのは良いが、そのことでフリーアクセスを阻むものになってはならない。
・75才未満でも介護が必要な方もいる。75才以上でも介護の不要な方もいる。年齢で区切りをつけては、個々人にあった医療はできない。
・評価する点は明示されているが、具体的な診療報酬点数については明らかにされていない。必要な診療が継続出来ないような診療報酬をゆるしてはならない。
・まとめると、「患者を病院から在宅に運ぶベルトコンベアの案は出されたが、どのような診療をするかについては、全く触れられてさえいない」との印象。

１）　開眼片脚起立時間
　　両手を腰にあて、上げた足が接地するまでの時間
　　１５秒未満で判定

２）　３ｍ　Timed　up and go test
　　椅子から立ち上がり、３ｍ先の目標まで歩行したあと方向を転換し、元の椅子に戻り腰掛けるまでの時間
　　測定時間は、「ハイ」と言った時点から、お尻が椅子に触れるまで
　　１１秒以上で判定　
　　
（伊藤博元：CLINICIAN 07-06）

安倍首相「社会保障番号」の導入を急に持ち出した。

・年金不信に対する切り札のごとく言っているが、未統合の年金記録の問題解消に繋がらない。

・地道な記録照合は、問い合わせに応じてとし、問題のすり替え。

・個人情報など、政府（権力）による多くの問題が指摘され反対が多い国民総背番号制に繋がりかねない。

（参考：河北070618）

・化膿や膿瘍がない。
・２相性の発熱、臨床経過を示すことが多い。
・悪寒戦慄、分利的解熱がなく、再燃が少ない。
・白血球増多症がなく、比較的リンパ球増加を示す。しばしば異型リンパ球が増える。
・CRP高値。
・発疹を伴うことが少なくない。
・抗生物質が無効である。

（参考：由良義明、大阪歯科070605）

腫瘍壊死因子（TNF-α）
　　炎症を誘導、インスリンの働き阻害
アンジオテンシノーゲン
　　高血圧と関連
プラスミノーゲン活性化因子インヒビター（PAI-1)
　　血栓形成に関係

アディポネクチン
　　内臓脂肪が蓄積すると合成分泌が低下
　　血中レベルが低いと糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化を発症
　　肝硬変発症に防御的に働く
　→低アディポサイトカイン血症はメタボリックシンドロームの成因

（松沢佑次：学士会報07-�W）

「医療改革法」は単独の法ではなく、１２本の関連諸法。改定が０７年６月行われた。

１．健康保険法（船員保険法等を含む）
２．国民健康保険法
３．老人保健法（高齢者の医療の確保に関する法律に改め）
４．介護保険法
５．社会保険医療協議会法
６．医療法
７．医師法
８．歯科医師法
９．保健師助産師看護師法
１０．薬剤師法
１１．薬事法
１２．外国人医師等の臨床修練にかかわる医師法等の特例

他に、関係法の整理（共済組合各法、健康増進法）

「医療改革法」の実施に当たっては、４４０本の政省令が出されると聞いている。

脂肪細胞は余ったエネルギーを備蓄する細胞
食べ物が枯渇することを前提としている
エネルギーの備蓄の仕方に皮下脂肪と内臓脂肪では違いがある

【皮下脂肪】
過剰エネルギーをゆっくりと蓄積
エネルギーをゆっくりと放出
女性に多いのは、授乳期に備える

【内臓脂肪】
過剰エネルギーに速やかに反応
　　速やかに備蓄し、速やかに放出
男性で内臓脂肪が貯まりやすいのは、速やかに利用するため
内臓脂肪の循環系は門脈に繋がり、肝臓に直結
　空腹時、運動時に代謝産物の遊離脂肪酸、グリセロールが肝臓に流入
　→高脂血症、高血糖の原因

（松沢佑次：学士会報０７-�W）

内臓脂肪の蓄積は、CTで内臓脂肪の面積が１００ｃｍ＊ｃｍを超えれば異常
簡易には腹囲を測定し、内臓脂肪１００ｃｍ＊ｃｍに当たる男８５ｃｍ、女９０ｃｍで判定
女性の基準が高いのは、皮下脂肪が厚いから
　　ウエストのくびれている女性では測定が難しい　　

メタボリックシンドロームを診断することは、生活習慣の改善により怖い病気を予防できる可能性の強い人を選びでしている・・（松沢佑次：学士会報０７−�W）

高齢者が発熱を訴えたら、まずはじめに次のことをおこないます
�@　症状の確認
　　　咳、痰、のど痛み、おしっこの時の痛み、などなど
�A　症状があれば、その部位に関係する排泄物の検査
　　　痰培養、咽頭培養、尿培養、などなど→効果的に抗生剤を使うため
�B　血液検査
　　　白血球数：細菌感染で増加
　　　CRP:細菌感染症でも、ウイルス感染症でも増加
�C　訴えているところを見て触る

�@　食中毒菌をつけない。
　　　→　調理、食事の前には、手を洗う。

�A　食中毒菌を増やさない。
　　　→　冷蔵、冷凍の必要なものは、冷蔵庫、冷凍庫へ。

�B　死滅させる。
　　　→　加熱が必要なものは、十分加熱を。　

（日医ニュース：H19.6.20.)　　　

日本　２３．１　（JDCS:Japan Diabetes Complications Study)　　　　
英国　２９．４　（UKPDS:United Kingdom　Prospective Diabetes　Study)
米国　３２．３　（NHANES:National Health & Nutrition Examination Survey)

日本人の一般人口の平均BMIは、２２．７　
　→　肥満でなくとも、少しの体重増加で糖尿病発症の可能性あり

（参考：曽根博仁　他、内科97(1):16,06）

　朝日新聞によると、０７年の「厚生労働白書」こ骨子案が５月２３日明らかになった。この中で、ベット数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制政策は限界に達していると白書は指摘。更に、生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでのビジョンを作成し、医療費の適正化を目指すとしている。
　ところで、現在進められている「医療構造改革」（昨年つくられた「医療改革法」の実施）で、総医療費の総額が増加することが予想される。混合診療など医療の市場化で、医療費の増大は免れない。
　では、何故「医療費抑制政策」と言うのか？それは「公的医療費抑制」が出発点だからだ。なにがなんでも「公的医療費抑制」し、国民の財布から医療費を絞り出させようとしている。政府・与党の政策は、「公的医療費抑制政策」であって、「総医療費抑制政策」ではない。
　政府・与党の医療政策を「医療費抑制政策」と呼ぶのは、明白な誤りである。

　
　

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党の草案では
公共の福祉　→公益及び公の秩序
＊全体主義の立場に立っている

骨子は以下の通り。
・　患者本人の決定を基本として終末期医療を進めることが重要な原則。
・　医療の開始、不開始、変更、中止などは医療・ケアチームが慎重に判断する。
・　治療方針の決定に際し、患者と医療従事者の合意内容を文書化する。
・　患者の意思を推定できない場合は家族と話し合い、患者にとって最善の治療方針をとる。

【DR.CHAのコメント】
・　終末期を迎えるのはがん患者だけでない。

（河北070528)

診断基準（以下のいずれかが当てはまる場合）
　　悪玉（LDL)コレステロール：１４０ｍｇ/ｄｌ以上
　　善玉（HDL)コレステロール：　４０ｍｇ/ｄｌ以下
　　トリグリセライド（中性脂肪）：１５０ｍｇ/ｄｌ以上
　この基準は、薬物療法開始の基準ではない。

善玉コレステロールが低いことも問題なので、高脂血症改め脂質異常症と改名。

総コレステロール値を診断基準から除外。
　　総コレステロールには、善玉も含まれているため。

心臓病などの病歴のある場合は、より厳しい目標になる。

（参考：河北070528)

・０７０３　中原利郎医師の判決、東京地裁。原告勝訴。
・０７０５　麻酔科女性医師の判決、大阪地裁。原告勝訴。
　　自殺直前１ヶ月間の時間外労働は１０５時間。
　　　　(時間外労働80時間は「過労死ライン」と指摘されている）


・病院勤務の医師の３割が月80時間以上の時間外労働。（医労連調査）
・夜間救急外来を担当している医師の勤務が当直扱いになっている。
　　　　　（当直：十分な睡眠がとれ、ほとんど労働をする必要のない勤務）
・外科医の７割が当直明けで手術、病院勤務の外科医の労働時間は週平均で約７０時間　　　　　　　　　　　　（日本外科学会のアンケート）

・根本的な原因は、「医療費抑制政策」
→医師の過労死、過労自殺をなくし、国民が安心して医療を受けられるためには、「医療費抑制政策」を改めることが必要。

�@　同一人物の可能性がある場合は、本人に問い合わせる。
　　　確認に来た人に対応するのは困難。最後の一人、最後の一件まで確認するのは不可。
�A　立証責任を国民に押しつけない。
　　　保険料の取り立ては、相当厳しくしている。宙に浮かせてしまったのは、国の責任。
　　　申請主義が問題。問題が起きれば自己責任では、安心はない。
　　　社会保険庁が払っていないことを証明できなければ、払うべき。
�B　社会保険庁の解体は、責任放棄。
　　　社会保険庁を解体すれば、後は現場に責任押しつけ。
　　　マンションの強度偽装など、国・自治体が責任を持たなくなればどうなるか明らか。　
�C　時効をなくすことでは、問題は解決しない。
　　　時効問題で、この問題が解決するかのような主張は、単なる目眩まし。

　年金が大問題になっている。該当者不明の年金記録が5095万件あるといっていたが、実はさらに１４３０万件あると。
　この該当者不明の未統合記録を確認するのに、政府は有識者会議、第三者機関をつくるといっている。有識者とか、第三者と言われると、公平な人たちのように聞こえてしまう。しかし、このメンバーを選ぶのは、政府・与党である。メンバーは国民の選任を受けていない。公平な第三者とは言えない。
　今回の問題でも、国会は十分な役割を果たせないでいる。国会での必要な審議を行うべきである。有識者会議、第三者会議など国民の選任をうけない会議を設け、ことを進めるのは国民の意思を無視する、政府・与党に都合よくことを進めようとするちょろまかしである。

<img src="http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/937/31/N000/000/000/page001.png" width="320" height="226" class="up-image" alt="画像" title="画像を等倍で表示します" />

�@僻地などで勤務する医師を都道府県が養成する場合に、医学部の定員増を容認。

�A医療センターなどに派遣機能を担わせ、都道府県からの要請で医師を臨時派遣する体制を構築。

�B研修医の大都市集中を改めるため、臨床研修病院の定員を都市部で削減、若手医師を　地方に誘導。

�C病院勤務医の負担軽減のため交代制勤務などを徹底。医療補助者を活用。医師と看護師の役割分担、業務分担を見直す。

�D女性医師の復職を促進するため、院内保育所などの職場環境を整備、復職のための研修を実施する病院支援。

�E産科の無過失補償制度を早期に実現。医療中に死亡した患者の死因究明制度（医療事故調査会）を創設。



・「新医師確保総合対策（06.08)」をまとめた後も、事態に歯止めにかかっていないために出さざるを得なくなった対策。

・政府は「医師は基本的に足りている」という従来の認識や、全体の医師数抑制策を変えようとしていない。

・現在、医師体制に余裕のある病院はない。

・医師派遣の試みは、昨年から医療ｾﾝﾀｰを中心に行われたが、派遣は短期間、少数に止まり、３月31日に中止されたと聞いている。

　　　　　（資料：河北070530、他）
　

１９７０年（Ｓ４５）　　４３８０人
１９８４年（Ｓ５９）　　８２８０人　　　　ピーク時？
１９９３年（Ｈ５）　　　７７２５人
１９９８年（Ｈ１０）　　７６４０人
２００４年（Ｈ１６）　　７６２５人

１９８５年（Ｓ６０）　　愛媛大学　２０人減
　　８６年（Ｓ６１）　　長崎、徳島大学　各２０人減
　　８７年（Ｓ６２）　　千葉、鳥取、島根医科、広島、鹿児島大学　各２０人減
　　　　　　　　　　　　 琉球大学　３０人減
その後も各大学で２０人程度の減　

全国の医療機関が報告した医師数：２９０２８６人
医師調査によると診療に従事している医師数（保健所勤務などを除く）：２４９５７４人
　　　　その差（診療に従事する医師不足数）：４０７１２人

　この差は、�@診療現場で約４万人の不足、�Aこの差は非常勤医師（当直業務に当たることが多い）の加算による。
　９６、９０年の過去の同様の調査でも約４万人不足。→国は長年にわたって医師不足を放置。

資料：�@医師自身が２年に１回勤務先などを届ける「医師・歯科医師・薬剤師調査」、�A医療機関が３年に１回、常勤医数（非常勤医も常勤医に換算）んどを報告する「医療施設調査・病院報告。（いずれも厚労省の統計）

　（河北070601）

がん対策推進基本計画案のポイント。
がん対策基本法に基づき２０１１年度までの対策の基本方向を定めるもの。
【全体目標】
・１０年以内に７５才未満のがん死亡率を２０％減。
・がん患者、家族の苦痛軽減を生活の質の向上。
【重点課題】
・放射線療法、化学療法の推進と専門医育成。
・治療初期からの緩和ケア。
・がん登録の推進。
【個別目標】
・１０年以内にがん診療に携わる全医師が緩和ケアの基本知識を習得。
・未成年の喫煙率を３年以内に０％に。
・乳がん、大腸がんなどの検診受診率を５年以内に５０％に。
・住み慣れた家庭や地域で療養できる患者数の増加。
・抗がん剤など新薬の販売までの期間を５年以内に２年半短縮。

《DR.CHAのコメント》
・早期診断のための健診の充実が必要。
　→　医療制度改革で健診はメタボリック症候群に特化。
　→　このままではがん健診は自己負担になる可能性もある。　　　
・全国どこでも、だれども等しく受けられるようにすることが重要。
　→　公的保険の充実が不可欠。
　→　収入の格差が拡がり、地域格差が拡がるなかで、どう対応するのか。
・医師不足の解消。
　→　日本の医師不足は明らか。政府・与党は今なお医師不足を認めない。
・公的医療費抑制策を改める必要がある。
・喫煙率半減の数値目標設定が見送られた。
（日本たばこ産業が「個人の嗜好の問題への国家権力の介入だ」などとする意見書提出）

（参考：河北070531他）

《�T》野菜・果物の摂取が予防。
・ビタミンC,ビタミンE,β-カロテン、ファイトケミカルなどの抗酸化物、葉酸が関与。
・果物よりも野菜の方が予防作用が強い。
　　野菜は油で調理し、脂溶性ビタミンの吸収がよくなるため？
・ビタミンEの投与ではアルツハイマー病を予防できなかった。

《�U》魚の摂取による予防。
・魚油に含まれるn-3系多価不飽和脂肪酸（PUFA)が関与。
・１日１回魚を摂取する群が最もアルツハイマー病になりにくい。
・魚（油）は血管系を通じてアルツハイマー病を予防すると推定されている。

《�V》エネルギー・糖代謝に関連するもの。
・総カロリー摂取過剰、脂質・糖の摂取過剰、糖尿病、高インスリン血症。
・中年期の肥満、高齢期のやせ。
・動物実験では、エネルギー制限（約６０％）を行うと寿命が長くなる。

《�W》食事全体のパターンが重要。
・サプリメントでは効果がない。
　 今のところ単一のサプリメントあるいは薬剤でアルツハイマー病を予防できたものはない。
・栄養素は食事として摂らねばならない。

→過剰の危険因子と欠乏の危険因子がある。腹八分目が大切。
→過剰の危険因子に比べ欠乏の危険因子が見逃されやすい。
　　　単調な食事内容の繰り返し、偏食、食欲不振（小食）は問題。
→結論は常識的。

(参考：植木彰､CLINICIAN No.558）

《１》未統合は数は？
１９９７年社保庁は、公的年金の加入者全員に基礎年金番号を割り当てる制度を導入。
それまでは、年金ごとに別の年金番号で記録管理していた。
社保庁は申請に基づいて複数の番号を持つ人の記録の統合を進めてきた。
ところが、未統合が５０９５万件（06年6月1日現在）。

《2》未統合による資格喪失、減額。
年金記録の統合ができないと、どんな不利益が起こるか。
�@　年金加入期間（25年間）不足の扱いされ、受給資格を喪失。
�A　保険料を払っていても「未納期間」扱いされ、年金額を減額される。
＊国民年金だｈ、１ヶ月未納だと年間1650円、１年間未納だと年間19800円の減額。

《３》誰が未統合になっているか？
未統合記録のうち、すでに年金受給資格のある年齢に達しているのは約2800万件。
保険料を払い続ければ、受給資格を得られる３５才未満の加入記録も１６０万件存在。

《4》申請主義。ところが確認できるのか？
申請主義のため、加入者の方から社会保険事務所に年金記録の確認を求めることが必要。
　（立証責任を加入者に負わせている）
ところが、国民年金では、市町村にある納付台帳の原本の多くがすでに破棄されている。

（追）国民年金と国民健康保険は別のものであるが、国民年金保険料の滞納者には、国民健康保険の通常の保険証を発行しない制度（「短　期保険証」に切り替える）を盛り込んでいる。

　　　　（参考：赤旗070530他）

　【ブリタニカ】をみてみる。ヘッジファンドは「金融商品、株式、債権、外国為替、商品などの市場に投資し、高い運用パフォーマンスをねらう投資信託。売り買いの金額を同一にし、市場変動に伴う取引リスクを避けることができるためヘッジファンドと呼ばれる。しかし、金融派生商品市場では運用資金の何倍ものポジションを持つことができるため現物市場へ影響が大きく、１９９２年秋のヨーロッパ通貨危機の際の一因になるなど、為替や商品市場を動かす要因になっている。また、ヘッジファンドの不透明性が投機的行動につながるとして、中央銀行や監督当局は金融派生商品の情報開示を求めている」と説明されている。

　【インターネット】で「ヘッジファンド」と見て気がついたその特徴は・・。
・特定少数の適格投資家が対象の商品（アメリカの法律では最大でも９９名までの限られた投資家向けにのみ募集活動が認められた形式）。　
・レバレッジ（自己資金の何倍もの多額の外部資金を調達すること）をかけて運用する商品。
　　→　この結果ハイリターンをもたらせる。
・出資者は石油資本、多国籍企業、銀行、生命保険会社、ほかの大金持ち。
・一般の公募ファンドが、株式指数などのリターンに対する相対利益を目指すものでない。
・さまざまなリスク回避技術を用い、市況が下落するときも利益が出せるよう意図設計し、絶対利益追求をする。
・詳細な情報公開がない。
・アジア通貨危機などの金融不安の背景にされることが多い。

ヘッジファンドは今日本の企業にその牙を向けている。許せない。

選挙前　ふるさと税で　目眩まし

選挙後　持ち出す税は　消費税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗に投稿）

【医師の絶対的不足】
�@　医師不足は世界から乖離を続ける。
　人口１０万人当たり日本：200人、OECD平均310人。1970年以後乖離は進行。直接原因は、医科大学の入学数を制限。

�A　医療法（昭和23年）の配置基準で常勤医を満たす病院は３６％。
　非常勤を含めても、青森４３％、岩手５５％。充足していると思われる大阪９６％、東京９４％。

�B　医師偏在が原因でない。
　OECDの平均をこえる医師数の都道府県はない。

【医師不足が過重不足をもたらす】
�C　当直あけ勤務。
　医療の安全と質は担保されていない。現在勤務医の多くは、当直あけがとれない。過重労働、疲労状態では医療事故を防ぐのさえ困難。

�D　勤務医の立ち去り。
　勤務医が過重労働から開業に。勤務医が止めなくてもよい労働環境改善が必要。

【今後更に医師不足をもたらす変化】
�E　女性医師の増加で相対的に実働医師数が減少。
　出産、育児を期に離職せざるを得ない職場環境を放置しては、相対的実働医師の減少は防げない。

�F　「団塊の世代」高齢化で医療需要は増大。
　10年後には、医療需要は爆発的に増大することは必至。

　　　　　　　　　　　　　　（参考：月刊保団連０６．１０、本田宏氏他など）